2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
田原本町によりますと、乗り合いタクシーのときは、特別交付税で千二百円、そして町負担で三百円、合わせてだから一回で千五百円掛かっているわけですね。で、じゃ、このタワラモトンタクシー事業では、全額町の負担になりますけど六百八十円です。 要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。
田原本町によりますと、乗り合いタクシーのときは、特別交付税で千二百円、そして町負担で三百円、合わせてだから一回で千五百円掛かっているわけですね。で、じゃ、このタワラモトンタクシー事業では、全額町の負担になりますけど六百八十円です。 要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。
これは、町道でございましたので、まちづくり市町村道モデル事業の一つの交付税対象にしました道路で、五〇％町負担、五〇％建設省関係のまちづくり市町村道モデル事業からいただいてやってきたんです。そうしたら、県道に昇格しました。県道に昇格しましたら、あと国の段階になったら、これはもうここでストップだととまってしまって、これ以上先は工事はできないと言われるんです。
私ども直接受益する九町は、国営事業分の受益者負担について、その全額を町負担とすることとしておるところであります。ダムにつきましては、三五％ほどが治水分でございます。 さて、私どもの農村は、近年までの等質性社会から急激に兼業化、混住化が進む多様な社会に変革してまいっております。
もう一点は、国営についてもかなりの予算がかかるようでありますが、全額町負担ということになっておるというお話があったわけでありますけれども、法改正では市町村負担の明確化を図ること、そのことはいいわけでありますが、法律は市町村の利益を受ける限度として事業費の一部を負担することになっております。
これを計算すると、原子力の稼働率が一％上がると百九十億町負担が減になるという説明がございました。今私が申し上げた数字の原子力稼働の上昇率と百九十億円を掛けてごらんなさい。これで三千八百三十八億円という、原子力稼働の上昇に伴って、言うならば利益の発生要因が既にあらわれておる。これは恐らくや九電力会社の内部留保になっておもと思う。
一つは、町負担の全部の事業費のうちの七・五％負担しなければならないという分があります。それはそうですが、それ以外にこういう心配をしているのですね。鉄筋の校舎があって、そしてそのそばに平屋建ての一棟がありました。この平屋建ての方は耐震診断でいうと建てかえなくていいのではないかというのですね。
○杉山（克）政府委員 この事業につきましては、町負担の額も含めまして総事業費といいますか、全体の負担がなされておるわけでございます。私が先ほど申し上げました、国に返還なされた国庫補助金相当額、これは延滞利息等も含めますが二億九百九十一万でございます。それから、県負担の金額は合計で、これも延滞利息の分を含めまして七千三百二十九万円でございます。
公団から三億一千万円の補助金が出されているけれども、町負担分が借金となっている。防音校舎の維持管理、これが月、相当の多額なものに上っているということが訴えられるておるようであります。もちろん、これは学校なんかにいたしましても、騒音地域でありますから、当然夏なんかも窓を開けて勉強するわけにいかないでしょうから、当然これはやかましいときは閉めなければならない。
こういうようなことで、この措置はどうするんですかとお聞きしたところが、町負担にせざるを得ないでしょうと、こういうようなむごい扱いをしておるということを聞いておるんですが、そういうことは御承知でしょうか。
ところがこれにも加茂町から、負担分が非常に多いんで、九百十七万二千円のうち、国鉄負担分が百十三万八千円と、町負担が八百三万四千円、この額は多額なんで、とても財政的に悪化しておるから出せないということで延ばしちゃったんですね。それで、いまこれをやることになろうとしておるわけなんですが、実はこの信号関係の費用ですね、今度は一種の信号になるわけですね。ここだけで約五百万円支出になるんです、信号機関係が。
したがいまして、現道の幅は河川改修で持っていただきまして、それを広げる幅だけを道路でもって出すと、また町の負担も、河川改修の方は直轄でございますから町負担ございません。相当軽減できるんじゃないかというふうに思っておりますが、なお、御指摘ございましたので検討さしていただきたいと思います。
約二十三億円の被害からくる町負担はどう考えても大き過ぎて負担しきれない。このピンチを切り抜ける最後の頼みは、国が激甚災害の指定をして、財政上の援助を大幅にアップしてくれる以外にない。この実現のため町長を先頭に一丸になってがんばっている」と悲壮な決意を語っているわけです。唯一の頼みの網としてこの激甚災害指定を待っているわけでありますので、それに対する朗報の答弁をしていただきたい。
これも非常に町の財政を圧迫するということから、この協議の結果、神奈川県におきまして、この町負担のうちの一部、約七千万弱でございますが、これを県費で町に補助する、町負担分を一部肩がわりするというような、これは大変異例なことでございますが、こういう財政負担の緩和ということも考慮いたしまして現在実施しておるわけでございます。
そういった点で町負担についてはこれからも考えてまいりたいと思います。
○渥美政府委員 ただいまの本部につきましての起債の十何億という数字は、ちょっと私どもよくわからないのでございますけれども、私どもの見込みでは、海洋博関連事業といたしまして約七億五千万ぐらいの町負担が要るんじゃないか。その中で非常に大きなものが下水道でございます。
そのようにずっと経過的にある問題ですから、ここでひとつお願いをしておきたいことは、その赤字そのものも一方的に会社が示すその金額を絶対として見なければならないという問題、それからいまのように絶対の負担額が、他の町負担の仕事ができなくなる可能性があるということ、こういうような問題も出ておるわけですから、要綱の線を一つの四十八年度予算算出積算基礎にはするけれども、実態に合わして四十八年度予算の中からそれらのような
、私が簡易水道とそれから水源供給事業ですか、この点について、こうした公害地における簡易水道あるいは水を供給する事業施設をつくる場合には地元負担がないようにすべきではないかと、いままでは井戸水を飲んで何ら疑いなかったわけです、それが、いつの間にか井戸がだめだからあわてて水道を引けということになるわけですから、地元負担がないというふうにしてほしいと言うのに対して、自治大臣は、四万円あるいは九万円という町負担
工事費総額で十五億八千万円ですが、このうち二五％、すなわち四億円が地方起債でまかなわれまして、残り七五％のうち三割に当たる三億六千万円相当分が町負担となります。
たとえば何とか消防ポンプを買いたい、ぜひなければならぬということはだれが見てもわかるが、しかし町の今の財政からしますと、町負担分でまかない切れないということで、各家々から割当のようにして取ったり、あるいは後援会というものを作って、そういうルートを通じて金を集めておるというのが現状なんです。